地方の中小企業の再建を目指す「
地域再生ファンド」が41都道府県で設立されたことが、内閣府などの調べでわかった。全国で約60ファンドが立ち上がり、公表分だけで地元企業向けに約1500億円の投資枠を設けている。再生ファンドは地域経済活性化の救世主になれるのだろうか。
清流沿いに温泉宿が並ぶ福島県会津若松市の
東山温泉。バブル経済崩壊後、
温泉客は半減して近くのスキー場も閉鎖、旅館数は33軒から22軒まで減り、
温泉街は「シャッター通り」になった。
この
温泉街に昨春から
温泉客のげたの音が戻るようになった。中心部を三方から囲む中堅旅館3軒が前年冬に統合し、宿泊客が湯巡りを楽しめるようになったためだ。
お客を呼び戻したのは、旅館の主取引銀行の
東邦銀行(本店・福島市)と投資ファンド運営の
リサ・パートナーズ(本部・東京都港区)がつくったファンド。05年冬に全額出資で新会社「くつろぎ宿(じゅく)」を設立し、3軒から資産譲渡を受けた上で、3軒は特別清算し、計約50億円の負債を整理した。
新会社社長には、リゾート施設再建を手がけた実績がある企画会社社長、深田智之氏(42)を起用。食事メニューを統一し、閑散期には客を2軒に集約してコスト削減を図り、ファンドの支援開始から半年後の06年4月から黒字基調になったという。
東邦銀の渡辺正彦取締役は「1軒ずつの再生では街の地盤沈下は止められない。ファンドにより3軒を統合するなどの思い切った外科手術に踏み込めた」と強調する。
地域再生ファンドは、金融庁が03年に地域金融機関に対し、不良債権になっている地元企業の再生を促したのを機に広がった。地元に詳しい地域金融機関と、企業再生の専門知識を持つファンド運営会社との「二人三脚」が多い。
冒頭で紹介したリサが地域金融機関と組んだファンドは18ファンド。大和証券SMBC系ファンド運営会社やオリックスもファンドを立ち上げ、出資者には大手銀行や生命、損害保険会社などの機関投資家も顔をそろえる。
経済産業省傘下の独立行政法人・中小企業基盤整備機構はファンドに半額まで出資する制度をつくり、地方自治体が出資に加わるケースも増えた。各ファンドの投資先にはタオルメーカーや金属加工業、海運業など地場産業が多く、経営が厳しい病院の再生要請も持ち込まれるようになった。
ただ、ファンド定着には、企業再生ノウハウを持つ人材の確保や育成のほか、主力銀行が債権放棄など一定の痛みを引き受ける必要もある。
大阪府は民間ファンドをからめた企業再生事業を03年末から始めたが、「2年で300社、最大で600億円」の融資目標に対し、実績は35社、総額約39億円。そもそも目標が大きすぎたが、担当者は「企業の再生計画作りの担い手不足で、広まらなかった」と振り返る。ファンドのスキームに対する中小企業の警戒感もあった。
一方、中小機構の今年3月末の投資額は約178億円で、投資枠約453億円の約4割に達した。
地域再生ファンドに詳しい松尾順介・桃山学院大学教授は「再生の先送りは企業の傷を深め、地域経済の地盤沈下を進めかねない。地域金融機関の踏み込んだ取り組みが重要だ」と話している。
朝日新聞 - 2007/4/1
ラベル: その他, 地域再生ファンド, 温泉